空き家問題が顕著になっている現代。
これから少子高齢化が進み続けるに連れ、空き家は確実に増えていきます。
本日は最近話題になっている、空き家バンクについて詳しくご説明したいと思います。

空き家バンクとは

“空き家バンク”とは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのことです。
行政側が、地元の方々から広報誌やホームページなどのインターネットで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を収集して提供しています。
20年以上も前からこの制度は使われていましたが、全国に広がったのはここ最近のこと。
登録制度の定着と共に、移住・交流に対する世の中のニーズが広がってきているのが理由です。

空き家はそのまま放置することによって、放火や害獣・害虫の被害、景観の悪化、空き家増加による地域の衰退などのいわゆる「空き家問題」が全国で発生しています。
空き家問題についてはこちらをお読みください。

2015年に「空き家等の対策の推進に関する特別措置法」、通称・空き家対策特別措置法が施行され、全国で空き家バンクの取り組みが広がってきています。
空き家対策特別措置法を踏まえ、老朽化した空き家が周辺の生活環境に影響を及ぼす前に、持ち主は家を修繕して資産価値を高めた後、売却・賃貸物件として「空き家バンク」へ登録することが行政から期待されています。

空き家対策特別措置法とは？

ここで、空き家対策特別措置法に触れておきます。
おそらく現在では1,000万戸近い空き家が全国にあるそうです。
空き家はそのまま放置することによって、放火や害獣・害虫の被害、景観の悪化、空き家増加による地域の衰退などのいわゆる「空き家問題」が全国で発生しています。
そこで、空き家をこれ以上増加させないために、周辺の生活環境に被害を及ぼしかねない空き家を市区町村長が「特定空家等」と認定することが可能になった法律です。
通常は住宅が建築されている土地は、固定資産税や都市計画税が減額されています。
しかし、市区町村長から「特定空家等」に認定されると、空き家の所有者は修繕・撤去・解体などを実施するよう勧告、ひどい場合は除去され、固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外、増税になります。

「空き家問題」が起こる前に、持ち主は家を修繕して資産価値を高めた後、売却・賃貸物件として「空き家バンク」へ登録することが出来るので、近年「空き家バンク」は行政からも期待されています。
民間の不動産会社とは違い、地域への定住を狙いとしている制度のため、空き家バンク利用希望者にとっても、移住・交流に対する真剣さが問われるものとなっています。

空き家バンクを利用するメリット

自治体で管理している

空き家バンクを運営しているのは、ほとんどの場合が自治体の職員です。
見知らぬ土地に移住を決意するときに、不安要素となる公共機関や天候などの生活情報についても、自治体の職員が答えてくれるのが安心です。
地元の方々からの理解を得やすくなるというのも、空き家バンクを利用するメリットのひとつです。

貸家を見つけやすい

田舎の物件になかなか見つからないのが貸家物件。
民間の不動産会社にはないような物件情報も、地域への定住を目的としている“空き家バンク”では、見つかることも多くあります。

貸家を見つけやすい

田舎の物件になかなか見つからないのが貸家物件。
民間の不動産会社にはないような物件情報も、地域への定住を目的としている“空き家バンク”では、見つかることも多くあります。

格安で空き家を借りられる

まず、格安で空き家を借りることが可能です。特に地方の場合は移住促進のために相場よりも物件価格が安く設定されていたり、不動産仲介業者へ仲介手数料を払わずに物件を買ったり、借りたりできることがあるためです。
空き家所有者と直接交渉できる空き家バンクならではの強みでしょう。

空き家バンク利用で補助金をもらえる

また空き家バンクに登録している物件の購入や改修に対して補助金を出している自治体が多く存在します。このような補助金をうまく使えば、建物の改修費用などを抑えられます。ただし年齢や家族構成を限定している場合があるので、事前によく確認しましょう。

地域活性化に貢献できる

空き家バンクを通じて移住者が増えると、地域の人口が増え、地域活性化につながる可能性があります。自治体も地域活性化を期待している面もあり、空き家を活用した事業に対して補助金を用意していることも。起業にチャレンジするきっかけによいかもしれません。

空き家バンクのデメリット

詳しい物件情報が掲載されない

空き家バンクには詳しい物件情報が掲載されていないことが多く、通常の賃貸物件などを探す感覚で空き家バンクを見ていると、不安に感じることがあるかもしれません。
これは、いたずらや不法侵入防止のためでもあります。
やはり入居を決める前には、周辺環境や物件内部を確認するために現地に赴く必要があります。

所有者との直接交渉が必要

空き家バンクを運営している自治体は多くの場合、仲介や契約には関与しません。利用希望者は所有者と直接交渉せねばならず、後々トラブルにつながりかねません。
こういった問題を解決するため、地域の宅建業者と協定を結んで仲介に入ってもらう自治体も。金額の大きい契約となるだけに、交渉や契約の部分も意識しておくべきでしょう。

空き家バンクを利用するその前に

“空き家バンク制度”を利用することはすなわち、その地域の住民として生活をしていく基盤を立てるための第一歩です。
手ごろな物件があれば見に行くというような、気軽な気持ちでは上手な利用が難しくなります。
移住・交流希望者にとっては物件情報を見る前に、実際に地域に足を運び自分に合った土地かどうかを見極めることが大切になってきます。
地方自治体にとっても、移住・交流者を募るのはやはり地域が元気になって活性化して欲しいという思いから生まれます。
移住・交流希望者と地方自治体の両方の想いから“空き家バンク”制度は成り立っています。

まとめ

田舎暮らしのすまいは、自分に合った暮らしをするための大切な場所。
“空き家バンク”制度を有効活用して地域のことや、空き家のことへの理解を深めていきたいものです。
IOTを駆使した農業や漁業などで頑張っている若い人たちや、テレワークなどでスローライフや海の近くに住みながら、企業で働くといったことも可能になっている時代です。
東京で働くだけでなく、地方で第一線の仕事をする人が出てきてもおかしくありません。
空き家を利用し、地域にある資源を生かしながら、仕事もこなし、人生を楽しむ時代が当たり前になる未来が楽しみですね。

ピアルカでは、空き家の整理を始め、生前整理、遺品整理など様々なサービスを真心込めてご提供しております。
空き家でお悩みの方は是非お気軽にご相談ください。
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