「空き家対策特別措置法」という法律が施行されたことをご存知でしょうか？
全国で空き家問題が深刻になっていることを受けて、倒壊の危険がある空き家を行政の指示で取り壊させることができるというものです。
これほどまでに深刻な問題になっている空き家。
空き家は地方だけの問題ではなく、都市部でも多くなってきているのです。
今後、空き家は増えると予測されており、都市部こそ問題になっていきます。
空き家はどうして増えてきているのか、その理由を3つに分けてご紹介したいと思います。

費用問題

土地や建物などの不動産を所持していると、固定資産税が毎年課せられます。
しかし、土地に建物が建っている場合、固定資産税は3分の1か6分の1に減額されるという特例があるので、使わない建物であっても節税のために取り壊さないというケースが非常に多くなっています。
空き家を取り壊そうと思うと解体費用がかかる上、固定資産税が増加するということです。
空き家が増えるのも当然でしょう。

少子高齢化

家主が亡くなってしまったが相続する人がいない場合や、高齢になった家主が老人ホームなどに住むようになり不動産だけが残されたという例もあります。
また、家主が亡くなった後に相続人がいたとしても、その相続人が自分の家を所持している場合には空き家のままで残しておくことになります。
上でご説明した固定資産税が軽減される特例があるので、取り壊そうということにはなかなかなりません。
売却しようと思っても空き家は増加しているので、築年数の経った古い空き家を購入したいという人は少ないでしょう。
高齢化だけではなく、出生率の低下も今後の空き家問題を深刻化させます。
晩婚化が進み出生率も低下している現在の日本の現状では、今後更に人口が少なくなることは確かでしょう。人口が減り高齢化が進めば更に空き家が増加していくことになります。

新築住宅の増加

5年前と比較すると総住宅数は増加しています。
中古住宅が増加しているにも関わらず、新築の住宅を購入する世帯は以前と変わらず存在しているということです。
リノベーションも人気ですが、不動産が欲しいという方にとっては中古物件よりも新築に魅力を感じるのは当然でしょう。
購入不動産業者にとっても新築の物件を建てた方が利益になりますし、積極的に提案したい部分でもあると思います。
既に日本の現状においては、住宅が過剰供給され過ぎているというのが、空き家が増加している理由のひとつとなっています。

今後も増え続けると予想される空き家への対策

空き家が増加している理由についてご紹介してきました。
空き家は、これからも増加の一途を辿る可能性もあります。
その増加を食い止めるための「空き家対策特別措置法」の施工ですが、平成25年度から実施されていますので、今後の動向に注目したいところです。
次回のブログでは空き家の片づけ方についてご紹介致します。