この記事では空き家の活用方法としては、下記おすすめの4種類をご紹介します。
空き家についての詳細はこちら。

賃貸物件として再利用

空き家活用で最も多いのが、賃貸物件として収益を得る方法です。
立地や設備の問題もありますが、コストを抑えた「ポイントリフォーム」で物件の価値をアップさせ入居者を募っているケースも増えています。

住宅管理サービスで現状維持

空家対策特別措置法が施行されたことで急速に増加しているのが「住宅管理サービス」です。
「空き家を使う予定はないが、手放したくはない…」というオーナーにとっては、安心のサービスと言えます。
サービス利用料とともに、固定資産税等の維持費も負担となりますので、資金面での計画性が求められます。

売却

空き家を全く使用しない場合は、売却することをおすすめします。所有しているだけで、維持費は発生し続けますので、早めに売却をした方がコストがかからないでしょう。

リフォーム

空き家をリフォームし、自宅や別荘として活用するケースもあります。また、賃貸として貸し出す・売却することを前提としたリフォームも増えてきています。
空き家の具体的な活用方法カフェやシェアハウス、介護ビジネスなど、空き家の活用方法は多岐にわたります。それぞれ具体的にご紹介していきます。

空き家を活用してビジネスもおすすめ

介護ビジネス

高齢化が進む近年、介護施設は需要が高まっています。
設立には厳しい条件が求められますが、補助金や税制軽減など国からの優遇措置は心強いでしょう。
空き家が郊外にある場合、通常の賃貸物件に活用しても入居者が見込めない可能性がありますが、介護施設の場合は違います。
閑静な環境や駐車スペースを確保できるなど郊外にあることがプラスに作用するでしょう。

空き家を高齢者向け物件として活用する場合は、手すりの設置や段差解消など物件のリフォームが必要となりますが、リフォームを行うことで物件の価値が上がります。
リフォーム費用に対し補助金や助成金が支給されますので実質的な負担を抑えることができます。
「高齢者向け住宅」と一言で言っても、その運営方法は様々です。
賃貸物件として貸し出す他に、高齢者向けシェアハウスなども近年増加してきており、物件の立地や間取りによって最適な方法を検討する必要があります。

空き家をシェアハウスに活用

空き家をリフォームすることですぐに経営を始められるシェアハウス。
入居者にとっては、一般的な賃貸物件よりも金銭的負担が少ない点や、入居者間でのコミュニケーションが魅力となり、需要も高まってきています。
私自身旅行へ行く際は、シェアハウスをよく利用します。
ホステルのようなきれいでおしゃれなところから、みんなで和気あいあいと楽しめるところまで種類も様々。
立地や物件の特徴を元に、性別や年齢層などのユーザーコンセプトを定めましょう。
空室リスクが低く収益性が高いシェアハウスですが、入居者同士のコミュニケーションが多い分、トラブルの発生も多いでしょう。その点は注意が必要です。

公営住宅に活用

政府は、増加する空き家を「公営住宅」として活用するべく、2017年に「住宅セーフティネット法」を改正しました。
各自治体がオーナーに対しリフォーム補助や家賃補助などの支援を行うことで、高齢者や低所得者であっても良質な物件に入居できるという仕組みです。
物件を公営住宅化するためには、まず「登録住宅（セーフティネット法第8条に係る住宅）」として申請し、承認を得る必要があります。
また、各補助金を利用するためには「住宅確保要配慮者専用住宅」としなくてはなりません。
住宅確保要配慮者専用住宅とすることで、各自治体の補助を受けられることになりますが、要配慮者以外の入居者（一般的な収入や属性を持つ顧客）は受け入れることができなくなってしまう点は注意が必要です。

空き家を活用してホテル経営

東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏では空き家をホテルや民泊などの「宿泊施設」として活用する動きが出てきています。

不動産を宿泊施設用途として活用する場合の具体的な活用方法は以下の通りです。
1.ホテル、旅館として活用
2.簡易宿所として活用（ベッドハウス、カプセルホテルなど）
3.民泊として活用

1と2は旅館業法の管轄であり、3は民泊新法により規定されます。
ホテルに関しては、建築業法や消防法など法的な規制が厳しいため、個人が空き家を宿泊施設として活用する場合は簡易宿所・民泊がおすすめです。

空き家を活用してカフェ経営

空き家を活用してカフェを開業するオーナーは多くいらっしゃいます。
旅館業などに比べ各種規制のハードルが低く、空き家を活用することで開業資金を少なく抑えられることもあり、人気のある活用方法です。
古民家カフェでのティータイムやランチタイムは子育て中のママにも大人気ですよ。

空き家を保育園として活用

保育園不足は深刻な問題です。
政府は保育関連施設の開業に多くの支援制度を導入していますので、オーナーにとって開業コストを抑えられる活用方法と言えます。
保育関連施設として開業する方法は様々です。
法人であれば私立保育園として開業ができますし、個人の場合でも「家庭的保育事業（保育ママ）」や「小規模保育事業」「グループ保育室」などの形態が認められています。
また、保育事業者に賃貸する活用方法も存在します。自治体によっては、固定資産税の減免や同等の金額を受けることも可能ですので、土地活用を専門としている不動産会社に問い合わせてみるのも一つの手です。

いかがでしたでしょうか？
空き家を片付けながら今後の活用方法について考えるのも楽しいのでは？
ぜひご家族で会議しながら空き家をどうするか検討してみてくださいね。