医療の発達が進み、人生100年時代を迎える中、大きな課題として増え続ける「空き家問題」。
総務省の最新の調査データでは、すべての住宅のうち空き家の割合は13.6％となり、問題がひろがる様相をみせています。
持ち家に住む人もこれからマイホームを買う人も、人生100年時代に起こる「空き家問題」をいかに自分の問題であるとしてとらえ、住まいの今後をしっかり考えておくことが大切です。
自治体や民間に広がる取り組みや支援策も交え、この問題について考えていきます。

過去10年で空き家は約90万戸増！他人事ではない「空き家問題」の現状

住まいとしての役割を終え、忘れられてしまったかのようにそのまま放置されてしまう空き家。
この空き家がいま急速に増加し、大きな社会問題になっています。
さらに「このままだとよりハイペースで空き家が増える」と危惧する声もあります。
将来的に、一般住宅の4戸に1戸が空き家となると言う調査結果も出ており、こうなれば、自宅の両隣とお向かいのうち最低1軒は空き家、近隣の住宅街も空き家だらけという状況が現実のものとなるかもしれないのです。

なぜこのような問題がおきているのか

この問題には、少子高齢化と人口減少という日本が直面する課題が大きく関係していると考えられます。
すでに総人口がピークを過ぎた日本では、消費税が増加されました。
立て続けられた住宅需要もひと段落し、今後は減少に向かうという市況予測があります。
すでに現象に向かっていると思われます。

特に住宅市場は人口減少の影響を受けやすく、その市場自体が小さな地方では、すでに、不動産取引がなかなか成立しない状況も。
「空き家」が目にみえて増え始めてきた今、土地や中古住宅などの資産価値にも影響を及ぼすことが予見されています。

なぜ空き家が問題なのか

普段あまり意識しないために「空き家が増えて困ることなんてあるの？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、空き家の一番の問題点は、管理されずに放置された住まいは、地域社会にとって迷惑で危険な存在となる可能性があることです。
綺麗な新築の家の隣に、庭の木や雑草が伸び放題で誰も住んでいる気配がない家が並ぶ。
一度はこんな光景を目にした経験がある人も少なくないのではないでしょうか。
誰も管理しない植栽は、蚊をはじめ害虫の発生源となり、道路に散乱した落ち葉は近隣住民を煩わせます。
老朽化した建物はシロアリの恰好の繁殖場で、シロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあるため、隣家にとってはまさに脅威です。さらに、街の景観を損ない、見通しが悪化することで不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにもつながりかねないのです。
シロアリ以外の害虫・害獣の巣窟になる可能性も非常に高いです。
詳しくはこちら。

それでも年々増えていく空き家。地域や周囲の問題と思っていた火の粉が、やがて自分自身にふりかかってくる可能性があることを想定しておく必要があります。

空き家問題と向き合おう

空き家問題は、実は多くの人にとって無縁ではいられない潜在的なリスクがあります。
実際、私も空き家リスクを背負った身分です。
夫、私、一人娘という核世帯中の核世帯。
娘が結婚して嫁いだ場合、または自立して住居を自分で購入した場合、この家は空家になります。
その場合の対策を今から既に考えておく必要があります。

空き家の解消には様々な方法がありますがまず住戸の売却が考えられます。
しかし、老朽化した住戸の売却は困難な場合もあるため、古い住戸に適切なリフォームを施し、中古や賃貸物件として活用できる資産としておくことが前提です。

一人っ子ではなく、兄弟がいる場合はどうでしょうか。
親の善意で持ち家を複数の子が共有名義で相続した場合は、次の代で売却や取り壊しの提案が出た時に、きょうだい間でも合意形成が難航する場合もあります。
売却の賛否、解体費用、売却益の分配……
数々の話し合いをまとめるために長い年月を要し、その間に老朽化した空き家は、活用がますます難しくなります。
こうした事態を回避するには、共有ではなく単独相続の方がスムーズなケースもあります。
また、持ち家を仕舞う前に親世代が認知症になった時に備えて、子どもを「任意後見人」に指定しておけば、子が土地の処分を進めやすくなるので子世代にとって助けとなります。
また、生命保険の活用が遺産分割トラブル回避や納税資金対策に有効な場合もあります。
親の死後、住まいの扱いをどうするかについて、まずは親が存命のうちに家族全員で話し合っておくべきでしょう。
ちなみに、実家のリフォームを実行する段階になり、建物の「建築基準法の検査済証」がなく、違法建築が発覚するケースもあります。

子や孫たち、未来の日本のために

日本は中古住宅に関する制度や中古住宅の流通が弱いため、空き家が増え続けながら新築住宅も増え続けるというミスマッチの一因となってきました。
国が長期的に空き家対策に取り組む過程で、中古住宅売買のメリットが増していく可能性は十分に考えられますが、空き家問題にはほかにも対策があります。

1つめは、自治体による「空き家バンク」制度というものがあります。
自治体が仲介者となって、空き家の売却や部屋貸しの希望者と購入・賃貸希望者の需給マッチングを行ない、自治体ホームページ等で物件情報を公開する、いわば「自治体による不動産仲介」です。
不動産価格が低く、業者による仲介が難しい地域での不動産取引の支援策として貢献する狙いがあり、提供したい空き家がある場合、リフォーム等を通じて買い手・借り手が使いやすい状態にすることで、取引がよりスムーズに運びます。

そのほか自治体によっては住戸のリフォームや解体費用の助成金、使用していない住戸の借り上げ・寄附受け付けといった、空き家対策に活用できる諸制度を用意しています。

まとめ

相続トラブルを招く不動産として「負動産」とも呼ばれる空き家。
空き家問題は、人口が減っている日本において、人口が増え続けている時代の住宅供給・住宅制度が残存しているミスマッチの問題です。
人生100年時代を最後まで困りごとなく過ごすために、そして我が子や孫の世代のためにも、国全体で空き家問題に取り組み、制度や慣習、住まいへの考え方を変えていくべき時なのかもしれません。

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