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犯罪リスクを上げる空き家所持
空き家を放置することには多くのリスクがあります。
それは所有者の方だけではなく、近隣の方や自治体に大きなネガティブなイメージを与えるマイナスとなるものです。
空き家の掃除をしっかりすることは「自身のためでもあり、地域のためでもある」といえます。
いかに空き家をキレイに保つことが重要なことか、空家を手放すことが理解していただくため、空き家を放置することのリスクを説明します。
空家をもつリスク
空家に処分された不法投棄物の責任は不動産の所有者にある
空き家の庭には、粗大ごみや家電などがよく不法投棄されます。
この問題で厄介なのは、不法投棄されたゴミは、空き家の持ち主が処分しなければならないこと。
行政は処分してくれません。
行政が処分すると「捨てられたふり」をして、行政に粗大ごみを捨てさせる人が続出すると想定できます。
そのため、このようなルールにせざるを得ないのです。
空き家を売却すると決めている場合でも、売却までの期間は厳重に管理する必要があります。
火事が起こり、近隣に延焼すれば損害賠償のリスクも
自然に起きてしまった火事。
家にあるものが全て無くなり、何より大きな心の傷を負います。
火事は非常に困るものですが、特に木造の空き家は、愉快犯が放火をする恐れがあります。
そしてもっとも最悪なのは、隣家などに延焼することです。
当然ながら、これによって巨額の損害賠償の責任が生じる恐れもあります。
不法投棄ほど被害を受ける確率は高くないものの、いざ受けたときのダメージが比較にならないほど大きいものです。
地震による倒壊・台風による飛散
災害による被災も大きな問題です。
特に老朽化した空き家は、地震によって倒壊する恐れがあります。
これによって、やはり隣家などに被害が出る恐れがあるのです。
また、台風による戸板などの飛散も問題です。
これによって近隣の自動車や家などに被害が及ぶ例は多くあります。
通学路や道路が近い場合、直接人にあたり、最悪の場合死に直結する怪我をさせてしまう可能性もあります。
これも高額な損害賠償につながるリスクがあるでしょう。
特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍に
空き家にも固定資産税がかかります。
通常の空き家ならまだいいのですが、「特定空き家」に指定されると、税金が非常に高くなります。
特定空き家とは行政が「倒壊などのリスクがある」と判断、指定された空家のことを言います。
指定を受けると、固定資産税が通常の6倍になります。
本来、住宅は「住宅用地の特例」という税金の減免制度を利用できるもの。
しかし、特定空き家に指定されてしまうと、その減免が受けられなくなるのです。
このため、老朽化している空き家などは、特に早く処分すべきといえます。
そして現在、空き家対策に力を入れている国は、この「特定空家」指定をどんどん増やしています。
危険な空家を所持している人から大きく税金を徴収する事と、指定することによって空家を少しでも減らそうと所持者を促せるので一石二鳥です。
特定空き家の税金の値上がりについての公的な説明
特定空き家の税金が値上がりすることについて、公的な団体はどのように説明しているかを紹介します。
「住宅用地の特例」は、住宅用地に対する固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されるというものです。
平成26年度までは全ての住宅に適用されていましたが、平成27年度からは、特定空家等への適用は無くなることが決定されました。
空き家の固定資産税・都市計画税(NPO法人 空家・空地管理センター)
これまで6分の1だった固定資産税が通常の金額になるため「事実上、税金が6倍になる」ということですね。
犯罪が起きた場合、関与を疑われる
空き家は犯罪の温床となることもあります。
暴行などの行為は、屋外で行うと第三者に目撃されるリスクがありますが、空き家という屋内であれば、そのリスクが大幅に減るためです。
このような犯罪に空き家を使用されても、所有者がその犯罪について責任を問われることは原則ありません。
しかし犯人集団との関与を疑われる恐れはあります。
また、最悪のケースは犯人たちが「空き家の所有者が通報した」などと逆恨みをするケースです。
実際に通報してもしていなくても、このような勘違いをされる可能性はあるでしょう。
これにより、本来関わる必要がなかった危険な勢力と関わることになってしまいます。
仮に空き家の所有者の方にダメージがなくても、やはり犯罪が増えること自体が社会的によくありません。
その気が一切なくても、間接的に犯罪者を手助けするようなことは、避けるべきといえるでしょう
また、疑いが晴れても、空家を売却する際には事故物件となっているため値段が付くことはほどありません。
空家を処分しないなら必ず定期清掃で管理しましょう
空き家の状態を維持するのであれば、建物の倒壊や飛散を防ぐための最低限の修繕は行うべきです。
ご説明したとおり、空き家を放置することのリスクは、オーナーさんだけに留まりません。
ご近所の方や、こどもたち、地域全体にも大きなマイナスを及ぼします。
逆にいえば、空き家を早めに片付けて売却する、小まめな管理を続けるなどの努力は、社会貢献でもあるといえます。
これは空き家の掃除に限らず何にでもいえることです。
一人の生活が少し改善されることは、周囲の人の生活やその地域の状況を少し改善することにもつながります。
空き家の管理に関して早めに打つべき手を打つことは、誰にとっても良いことなのです。
ピアルカでは、空家の整理、空家の処分、定期清掃など空家についての問題をまるごと解決できるお手伝いをしています。
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