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2020.07.19 ブログ

もしも騙されてしまったら…

先日からトラブル事例をご紹介しています。

まずは悪徳業者と良質な業者の選別方法をご紹介します。

悪徳業者の見分け方

遺品整理業界では日々様々なトラブルが起こっています。
遺品整理でトラブルに遭わないようにするためには、どうしたらよいのでしょうか。
悪質な業者にだまされないように、悪質業者によくある特徴を押さえておきましょう。

料金が他より安い
遺品整理業者を比較する上で、一番良く見る基準は費用・料金になるでしょう。
複数比較して、一番安い業者にお願いしたいと思うのは、当たり前のことですが、他の業者に比べて著しく安い場合、なにか裏があるかもしれない、と疑うべきです。
ほかと比較してずば抜けて安いということは必ずなにか理由があります。

必要な許可を得ていない
遺品整理は様々な作業が伴いますが、その内容によって自治体や国による許可が必要な場合があります。
例えば、不用品の運搬処理には「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
遺品の買取には「古物商許可」が必要です。
資格のない業者に遺品を渡してしまうと、悪用されてしまったり乱雑に扱われてしまったりする可能性が高いといえます。必ず許可を得ているかどうか必ず確認するようにしましょう。

業者の情報をホームページ上に公開していない
業者を探すとき、インターネットで検索することも多いでしょう。
その時、業者の情報がサイトになかったり、あまり詳しく載っていなかったりすることもあるかもしれません。
多くの実績・事例を持っている業者さんはだいたい公式のホームページを持っていて、スタッフ紹介や事例紹介など、適切な情報をわかりやすく載せてくれています。
依頼したいと思う業者があったら、検索してみてホームページなどを確認してみるといいでしょう。
また「名刺があるのでホームページが作っていない。」という業者があれば、名刺を検索しているのも良いでしょう。
悪徳業者への対策は、悪徳な業者に依頼せず優良な業者に依頼するということです。
遺品整理を扱う業者は全国に約1万社あると呼ばれていて、「遺品整理」や「生前整理」を扱う業者の中から、自分が良いと思う業者を選ばなくてはなりません。
ピアルカはもちろんホームページがあります。
是非詳細をチェックしてみてください。
ピアルカのHPはこちらから

良い業者選びの6つのポイント

遺品整理士の在籍
遺品整理士とは、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している資格です。遺品整理の作業や心得に関する講座を2ヶ月ほど受講したのち、遺品整理士の適性を認められた者のみに与えられる資格なのです。
遺品整理業を開業するにあたり遺品整理士の資格は必須ではありません。
中には特に資格を持たずに営業している業者もあるのです。
サービスの幅や、レベルは業者によって非常に異なります。
遺品整理士という資格を持っているということは、信頼するに足る業者であることを示す一つの基準となりうるでしょう。

訪問見積もりに対応
見積もりにはいくつか方法がありますが「訪問見積もり」を依頼するようにしましょう。
電話やメール越しでは部屋の状況を詳細に伝えることはなかなか困難ですし、買取品がある場合には事前に確認してもらうこともできます。
訪問見積もりをしたがらない、応じない業者は、当日になって追加請求をしてくる悪徳業者の可能性があるので注意が必要です。
追加請求などの業者トラブルを防ぐためにも、現場の状況や必要な作業内容を正しく業者に把握してもらうことが重要です。

見積もり書の明確な記載
見積もり書の記載内容にも着目しましょう。
「作業一式」など抽象的で曖昧な記載はある場合は気をつけましょう。
作業内容とそれに伴う料金が具体的に記載されているかが着目ポイントです。
また、必要な作業が含まれているか、余計な作業が含まれていないかも確認しましょう。

不用品の適切な処分
不用品を処分するには、業者が「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っているか、持っていないなくとも許可証を持った業者に委託していなければなりません。
悪徳業者の場合には、処分費用を浮かせるために不法投棄してしまいます。この場合、依頼者側に不法投棄の責任が問われることになってしまうので、許可を持っているのか、あるいは委託しているのかを必ず確認しましょう。

丁寧な対応
遺品整理業者を比較する際、接客態度も注意深く見ておきましょう。
こちらの要望を丁寧にヒアリングしてくれるか、質問にも誠実に答えてくれるかどうかはとても重要。
また実際見積もりしてもらう時も、どの作業にいくらくらい料金がかかるのか詳しく説明ができる業者が望ましいです。
大切な遺品を扱う繊細な作業だからこそ、依頼者の意図を組み、誠実に対応してくれる業者を選びましょう。

相見積もりをとりましょう

業者を選ぶ際には、最初から一つの業者に絞るのではなく3社を目安に相見積もりをとるようにしましょう。
相見積もりをとることで、だいたいの相場が把握できます。
業者ごとのサービスや料金を比較することもできます。また、安すぎる、高すぎる料金を提示してくる業者を疑うこともできるので、業者間での比較は必須です。

もしも騙されてしまったら?

押し買いや法外な料金の請求などにあった場合は、被害に応じて適切な相談先にアドバイスを求めましょう。
また、場合によってはクーリング・オフで被害を取り戻せます。
被害を受けたときの対処法や解決方法を詳しくみていきましょう。

訪問購入はクーリング・オフが可能

訪問販売・購入(押し買い)に関しては、「クーリング・オフ」制度の対象です。
クーリング・オフは、商品やサービスの契約や購入から一定期間内であれば、消費者側から無条件かつ一方的に、解除や撤回をすることができる制度です。
訪問販売・購入の場合は、法律で定められた契約書面を受け取った日を含めて8日以内に、クーリング・オフする旨を書面で業者に伝えましょう。
書面を送ったことを証明できるように、内容証明郵便や特定記録郵便、書留で郵送してください。
また遺品整理業者との契約の場合クーリングオフについてきちんと説明があるか、契約書に記載があるかをチェックしましょう。

国民生活センターに相談する

消費生活におけるトラブルを解決するために、消費者へアドバイスをしたり、必要に応じて専門家を紹介したりする機関です。
直接業者にかけ合ったり、仲裁をしたりすることもあります。
同センターが設置している「消費者ホットライン」で、各地の自治体の消費生活センターの相談窓口に電話がつながります。
繋がらない場合は、平日だけですが、バックアップ相談を受け付けています。

弁護士に相談する

国民生活センターに相談しても解決できなかった場合は、弁護士を頼りましょう。
詐欺被害にあったと思われる経緯や証拠があれば、相談前に準備をしておくとスムーズです。
業者との契約内容や費用の支払いなどがわかるものがあれば、保管しておいてください。
相談時に費用がかかることがあるので、あらかじめ問い合わせておくといいでしょう。
遺品整理では、家族間での相続による金銭的な処理など様々な問題が発生することがあります。
詐欺によるトラブル以外でも、なにかあれば早めに弁護士へ相談するといいでしょう。

まとめ

押し買いや高額な追加費用の請求など、悪質な遺品整理業者がいることがあります。
自治体が紹介する遺品整理業者やみんなの遺品整理と言うサイトで依頼・検索することで、トラブルを未然に防げる可能性が高まります。
トラブルになったときは、国民生活センターや弁護士に相談しましょう。
大切な人の遺品を整理するのは、家族にとっても大きな負担になることがあります。
その中でトラブルが発生するのは、心理的にもつらいもの。少なくない遺品がある場合もありますから、なるべくスムーズに作業を終えられるようにしたいところです。

ピアルカでは、遺品整理、生前整理を始め、倉庫の整理、空家の処分、定期清掃など、あらゆるお片付け作業をお手伝いをしています。
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